AILEX合同会社（本社：東京都渋谷区、顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら）は、同社が開発・提供するAI法務支援クラウドSaaS「AILEX（エーアイレックス）」が、小規模法律事務所の若手弁護士や即独弁護士（司法修習終了後に即座に独立開業した弁護士）の実務教育ツールとして活用されるケースが増加していることをお知らせいたします。

背景：若手弁護士が直面する「仕事の仕方を学べない」構造的課題

日本の弁護士業界では、弁護士歴5年未満で経営者弁護士となっている者が13.9%に達しており、十分な指導を受けないまま独立するケースが少なくありません。大規模事務所であれば先輩弁護士からのOJTやナレッジ共有が期待できますが、弁護士1名の事務所が全体の62%を占める日本の法律業界では、「相談相手がいない」「実務の作法を体系的に学ぶ機会がない」という課題が構造的に存在しています。

AILEXをご利用いただいている弁護士からも、「僕ら弁護士は仕事の仕方を叩き込まれる機会が少ないので、このようなシステムを通じて、仕事をしやすくできたり、仕事の仕方のバージョンアップまで出来ると良いですよね。AILEXは、AIエージェントが充実しているので、若手弁護士の教育ツールとして使えると思います」という声をいただいています。

AILEXが提供する「教育的価値」の3つの柱

第1の柱：AIエージェントによる実務ナビゲーション

AILEXには20種類のAIエージェントツールが搭載されており、事件検索・文書分析・スケジュール管理・コンフリクトチェック・セマンティックサーチなど、弁護士業務のあらゆる場面で自然言語による対話型支援を受けることができます。若手弁護士が「この事件でまず何をすべきか」「準備書面にはどのような構成で書くべきか」といった実務上の疑問を投げかけると、AIエージェントが事件データや文書を横断的に検索・分析し、具体的な次のアクションを提示します。これは、かつて先輩弁護士に口頭で相談していたプロセスをデジタル上で再現するものです。

第2の柱：70種類のテンプレートによる実務フォーマットの習得

法律文書の作成は弁護士の中核業務ですが、訴状・準備書面・答弁書・陳述書・証拠説明書など、文書ごとに求められる構成・論理展開・表現方法は大きく異なります。AILEXは民事訴訟・家事事件・刑事事件・債務整理・労働事件・不動産・契約書・事務所運営の8カテゴリにわたる70種類のAI文書生成テンプレートを搭載しています。若手弁護士はテンプレートに沿ってAIが生成したドラフトを確認・修正することで、各文書の「型」を実務を通じて自然に身につけることができます。

第3の柱：AIによる多角的分析で「思考の型」を学ぶ

AILEXの「AI事件分析」機能は、事件データをもとに関係図・請求構造・時系列＋証拠・争点弱点の4つのタブで構造化分析を自動生成します。また「相手方書面AI分析」は、相手方の準備書面を段落ごとに論理構造を分解し、矛盾点や弱点を指摘した上で反論ドラフトを自動生成します。さらに「複数文書クロス分析」では、事件内の全文書を横断的に分析し、証拠の空白や矛盾を検出します。これらの分析結果は、ベテラン弁護士が事件を検討する際の思考プロセスそのものであり、若手弁護士がAIの分析結果を読み解くこと自体が、訴訟戦略の立て方を学ぶ「教材」となります。

ユースケース：即独弁護士の1日にAILEXがどう活きるか

ある即独弁護士（弁護士歴2年）の典型的な活用例をご紹介します。

朝、事務所に到着すると「今日のタスク（AI優先度キュー）」が、期日の緊急度や依頼者対応の優先順位を自動スコアリングして表示します。初めて担当する不動産明渡訴訟の準備書面作成では、AIエージェントに「不動産明渡訴訟の準備書面で押さえるべきポイントは？」と質問し、関連する法的論点の整理を受けます。続いて70種類のテンプレートから「準備書面」を選択し、事件データが自動注入されたドラフトを生成。さらにファクトチェック機能で法的根拠の正確性を検証します。

午後には相手方から届いた準備書面を「相手方書面AI分析」にかけ、主張の論理構造と反論すべきポイントを確認。陳述書のドラフト作成も、依頼者からのヒアリング内容をもとにAIが4つの立場（原告・被告・証人・関係者）に対応した草案を生成します。

1日を通じて、AILEXは「次に何をすべきか」「この文書はどう書くべきか」「この主張にはどう反論すべきか」という実務判断を常に伴走支援しており、これが若手弁護士にとっての実践的な教育体験となっています。

守秘義務への配慮：PII自動マスキング技術

弁護士が教育目的であってもAIツールを利用する際に最も懸念されるのが、弁護士法第23条に定められた守秘義務との関係です。AILEXは独自開発の「PII自動マスキング」技術により、外部AIへの送信前に氏名・住所・事件番号などの個人識別情報を自動的にプレースホルダに置換し、AIからの応答受信後に復元します。この技術により、依頼者への個別の同意説明を不要とし、日常業務の中で安心してAIを活用できる環境を実現しています。

AIファクトチェック：「AI幻覚」のリスクを教育的に学ぶ

AIの生成結果をそのまま信頼することの危険性は、米国で弁護士がChatGPTの生成した架空判例を法廷に提出し制裁を受けた事例が示す通りです。AILEXは業界唯一のAIファクトチェック機能を標準搭載しており、AI生成結果の法的根拠を外部ソースと照合して検証します。若手弁護士はこの機能を通じて、「AIの出力は必ず検証する」という姿勢を実務の中で自然に身につけることができます。これは、日弁連が2025年度方針で示した「弁護士がAI技術を利活用する場合でも、得られた結果を検証し思考を止めてはならない」という理念と完全に一致するものです。

2026年5月 民事裁判IT化への準備としての教育効果

2026年5月に施行される弁護士のオンライン申立て義務化に向けて、AILEXは裁判所電子提出システム「mints」対応の提出パッケージ生成機能を20種類搭載しています。弁護士ドットコムの調査によれば、mintsを実際の裁判で使用したことがない弁護士は65.5%に達しており、若手弁護士に限らず多くの弁護士がデジタル提出の実務に不慣れな状況です。AILEXのmints機能は、AIリネーム・AI検証・AI証拠説明書生成・閲覧制限チェックなどを通じて、電子提出の正しい作法を実務の中で学べる環境を提供します。

IETF Internet-Draft提出による国際技術標準への貢献

AILEXは、AIが生成した法律文書の真正性を検証可能にする「Verifiable AI Provenance（VAP）」フレームワークのIETF Internet-Draftを提出しています（draft-ailex-vap-legal-ai-provenance）。AI出力の検証可能性という技術標準の策定に日本のリーガルテック企業として貢献することは、若手弁護士に「AIを使うだけでなく、AIの出力を検証し、その信頼性を保証する」という次世代の法務スキルの重要性を示すものでもあります。

今後の展望

AILEXは今後、法科大学院や司法修習生を対象とした教育プログラムへの提供も視野に入れ、次世代の弁護士がキャリアの初期段階からAIリテラシーと実務スキルを同時に習得できる環境の構築を目指してまいります。また、ナレッジマネジメント機能の開発により、事務所内の暗黙知をデジタル資産として蓄積・共有できる仕組みの実現にも取り組みます。

※ AILEXのAI機能による生成結果は「ドラフト」であり、最終的な法的判断および責任は弁護士に帰属します。AILEXは弁護士法第72条に定める法律事務の取扱いを行うものではなく、弁護士の業務を支援するツールとして機能します。

AILEXについて

「AILEX（エーアイレックス）」は、小～中規模の法律事務所（弁護士1～5名規模）向けのAI法務支援クラウドSaaSです。AI法律相談チャット、70種類のAI文書生成テンプレート、AIファクトチェック、AI事件分析、20種類のAIエージェント、mints（民事裁判書類電子提出システム）対応の20機能、PII自動マスキング技術などを統合した「検証可能なAIリーガルOS」として、弁護士の日常業務全体をワンストップで支援します。

サービスURL：https://users.ailex.co.jp
公式サイト：https://ailex.co.jp
IETF Internet-Draft：https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ailex-vap-legal-ai-provenance/

会社概要

社名：AILEX合同会社
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
代表：山川 慎太郎
事業内容：AI法務支援SaaS「AILEX」の開発・提供
公式LINE：https://lin.ee/P9JAWZp

本件に関するお問い合わせ先

AILEX合同会社
担当：山川
TEL：03-6821-7462
E-mail：info@ailex.co.jp