株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内における家庭用・オフィス用家具を調査し、市場規模、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2024年の家庭用・オフィス用家具市場規模はメーカー出荷金額ベースで前年比101.9％の1兆1,400億円であった。家庭用家具市場は原材料費や物流費、人件費等の上昇により価格が底上げされていること、オフィス用家具市場は従業員エンゲージメント※の向上や人材採用強化を目的としたオフィスの移転・改装需要が増加したことから、同年の家庭用家具市場、オフィス用家具市場はいずれも堅調に推移し、両市場を合算した市場全体は微増となった。

※従業員エンゲージメントは、従業員が持つ感情や認知のことで、一般的には従業員の企業への愛着心や信頼、企業に対する自発的な貢献意欲を指すといわれている。

2.注目トピック～家庭用家具、オフィス用家具ともに事業領域拡大に向けた取り組みが加速

家庭用家具・オフィス用家具市場の外部環境変化として、中長期的には人口・世帯数の減少や新設住宅着工戸数の減少、また労働人口の減少等が見込まれる。

そうした中で、従来通りの家具販売だけでは事業の伸び悩みは避けられないことから、家庭用家具を中心に扱う事業者では顧客層の拡大に向けた商品開発、ホテルなどの用途分野の強化、内装を中心とした住宅リフォームや家具レンタルサービスなど新規事業などを開始している。

一方、オフィス用家具を中心に扱う事業者ではオフィス空間の内装・設計業務の請負、オフィス空間に付随するシステムやオフィスコンサルティングサービスの提供など、既存事業から領域を拡大させる取り組みが加速している。

3.将来展望

2025年の家庭用・オフィス用家具市場規模はメーカー出荷金額ベースで、前年比98.9％の1兆1,280億円を予測する。

日常生活全般において物価上昇が続いていることから、家庭用家具においては家具自体の購入需要がある程度低下することが想定される。一方、オフィス用家具市場は従業員エンゲージメントの向上や人材採用強化を目的として、より快適なオフィス環境の構築に向けた投資が継続している。また、これらの動きは都心部の企業や大手企業だけでなく、地方の企業や中小企業にも波及していることから、オフィス家具市場は手堅い需要を維持するとみる。

オフィス用家具市場は好調で推移するものの、家庭用・オフィス用家具市場全体の約6割を占める家庭用家具市場の需要減少が見込まれることから、両市場を合算した市場全体は減少すると予測する。

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調査要綱
1.調査期間： 2025年7月～9月
2.調査対象： 家庭用・オフィス用家具製造事業者、家具小売事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2025年9月29日

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